2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○福島みずほ君 つまり、このラムダ株が出てきて、じゃ、検疫所ではやっているけど、日本国内でどういう状況か分からないんですよ。濃厚接触者四十九名の情報共有もしていなければ、ちゃんとやっていないわけじゃないですか。それ認めているじゃないですか。だからこれ本当に問題だと思っています。 東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。
○福島みずほ君 つまり、このラムダ株が出てきて、じゃ、検疫所ではやっているけど、日本国内でどういう状況か分からないんですよ。濃厚接触者四十九名の情報共有もしていなければ、ちゃんとやっていないわけじゃないですか。それ認めているじゃないですか。だからこれ本当に問題だと思っています。 東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。
検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
○福島みずほ君 つまり、検疫所でやっているだけであるから、日本国内にもしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。 県独自の取組であったとしても、国は合理的な感染症対策の観点から、沖縄県のこの取組に対して技術的な助言も含めた適切な措置を講じるべきと考えます。 あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。
また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております
検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
検疫所では証明書は発行していないということでありました。 そもそも、現在リアルタイムで発行していないというのは、別にこれは保健所がやるべきことをやっていないということじゃないんです。
新型コロナ対策のいわゆる検疫所の対応というのもコロナの拡大に応じてどんどん変化し、また変異株対応等もございまして、現在行われていることを御説明させていただきますが、まず、お一人お一人検疫官が入国者のチェックをします。そのときに、今議員お示しのいわゆる健康カード、それと質問票のチェックをし、いわゆる出国先がどこであるのかということを確認します。
実際に検疫所の窓口でどのようなチェック、確認をするのかということは、一切書かれてここにはないです。それで、一年間ずっとそのままにしておいて、今私がこうして取り上げた中で、やっているやっている、やっているんです、一〇〇％やっているんですと昨日はおっしゃっていましたけれども、ちょっとそれで納得は私はできないんですが、もう一回ちょっと答弁いただけますか。
○政府参考人（正林督章君） まず、検疫で、ベトナム株と言っちゃいけないですよね、デルタ株、まず、ベトナム政府が非常にこの株について懸念を示しているということを踏まえて、六月一日から、ベトナムからの入国者については、出国前と入国時の検査に加えて、検疫所の確保する宿泊施設での待機を求めて、入国後三日目、六日目に改めて検査を実施する強化措置を講じることとしています。
医療従事者等に該当する関係者向けのワクチン接種につきましては、検疫所が所在する自治体等におけるワクチンの優先接種のスケジュールに沿って着実に進んできているところでございます。
変異株Ｂ１・６１７につきましては、政府として強い危機感を持って対応に当たってきておるところでございまして、ベトナム、マレーシアにつきましても、昨日、最近の現地の感染状況などを踏まえまして、検疫所の指定する宿泊施設での六日間の待機を求めるなどの強化措置を講じることとしたところでございます。
空港検疫所関係者へのＰＣＲ検査やワクチン接種が進んでいないと聞いております。外国からの入国者は、七十二時間以内にＰＣＲ検査を受けたとはいえ、陽性者が出ているのも事実です。検疫所は、医療従事者のみならず、受付業務に携わる方々も多くいらっしゃり、直接入国者と接する機会が多いです。感染への不安のお声が届いております。
そして、入国後三日間は検疫所が確保している宿泊施設で待機としました。その後、周辺国からの入国者に対しても検査回数を三回から四回に増やし、宿泊施設での待機期間も三日から六日にしました。
さらに、インドで初めて確認された変異株への対応といたしましては、議員御指摘のとおり、インドなど六か国からの入国者については検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じているところでございます。
いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。
次に、変異ウイルス対策として、検疫所体制について質問をさせていただきます。 水際対策についてはこの委員会でも多くの議員の先生から御質問もありましたし、そのおかげで政府の水際対策の強化も進んでおりますが、国際線の往来で考えますとすぐに成田や羽田が頭に浮かぶわけでございますが、調べたところ、国内には、全国の主要な海港、空港合わせて百十か所の検疫所があるとのことです。
まず、検疫所の体制につきまして、令和三年度におきましては、大規模空港等における検疫所職員百七十七名の増員を措置しております。加えまして、職員の雇い上げや委託業者の活用、現在、国際便の受入れがない検疫所の職員などの応援派遣などによって体制の確保を図っているところでございます。こちらにつきましては、今後も状況に応じまして適切な体制確保に努めてまいりたいと思います。
水際対策ということで、大変重要であるというふうに認識しておるところでございますが、現在、検疫所におきましては、インド、ネパール、パキスタン、モルディブ、バングラデシュ及びスリランカからの全ての入国者に対しまして、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求めているところでございます。
それから、インドの件につきましては、ＷＨＯによれば、新型コロナウイルスの潜伏期間の平均値が五日から六日とされておりますので、そのことを踏まえて、入国後六日まで検疫所の宿泊施設で待機を求める。また、出国前の検査と入国するときの検査、三日目の検査、六日目の検査ということで、おおむね一週間の間に三回検査を受ける。
アプリへのログイン操作をしていない理由は、入国者一人一人事情は様々だと考えられますけれども、十四日間の待機期間中のルールを遵守していただけるように、利用者目線に立って、位置情報確認アプリの操作方法とか必要な作業を分かりやすく伝えるために、まず、入国後に検疫所にて配布する案内チラシの改定とか、それから専門のホームページを作成して、十四日間、待機期間中のルールを分かりやすく発信する、それからアプリの操作方法
さらに、新たな変異株も確認されているということでございまして、検疫所では、五月の十日からこの三か国からの全ての入国者に対しまして、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、入国後六日間は検疫所所長が指定する施設での待機、これを求めまして、その間に、三日目と六日目に更に検査を行っているものと承知をしているところでございます。
これらの措置に加えて、インド、パキスタン及びネパールは、感染者が急速に増大して新たな変異株も確認されていることから、検疫所では、五月十日から、この三か国からの全ての入国者に対し、出国前と入国時の二回の検査に加え、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求め、その間に三日目そして六日目に更に検査を行うこととして、四回検査をしているということを承知しております。
○田村国務大臣 先ほど来話があると思いますけれども、オリンピック、パラリンピックに係るアスリートということで、インド、ネパール、パキスタンから入国する方々でありますけれども、これは、関係省庁と協議の上、検疫所の確保する宿泊施設等での待機を求めない取扱いにするという形でございますから、こういう方々に対しては、今、いろいろな対応、これはいろいろと本部の方で御議論をいただいていると思いますけれども、バブル
○蓮舫君 いいですか、空港の検疫所が確保した宿泊所に三日泊まって、そこで陰性だと分かったら自宅で待機してくださいという方々を確認したら、一日三百人連絡が取れない人がいる。 今、警備会社をお願いして見回りをすると言いましたが、今一日何人見回りできていますか。
出国前七十二時間以内の検査証明があって、入国時に検疫所での検査を行って、そして入国後は十四日間の自宅等での待機ということになりますけれども、変異株の流行国・地域からの入国者については、出国前七十二時間以内の検査証明を取って、検疫所での検査を行って、ここまでは同じなんですけれども、検疫所の宿泊施設で待機をして、入国後三日目の検査陰性で退所する、その後、十四日間の自宅等での待機ということになっているようなんです
現在、変異株が流行している国・地域からの入国者に対する検疫強化措置といたしましては、議員御指摘のとおり、出国前と入国時の二回の検査、さらに、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施しております。このために必要な宿泊施設につきましては順次確保を進めているところでございまして、三月末までに全国で約二千八百室を確保しており、現在更なる確保に努めているところでございます。
○紙智子君 横浜の検疫所に見に行ったことありますけど、大変な作業ですよね。前処理から含めて検査に至るまで、大変なやっぱり重労働というか、こなしながら精いっぱい頑張っているんだけれども、やっぱり足りないと思うんですよ。もっとやっぱり体制強化して、そして国民の口に入るものが安全でなければいけないということでは、是非こういう体制を強化していただきたいというふうに思います。
我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。